文系学生の70%以上の学生が営業職に就くと言われています。にもかかわらず、今現在大学で「営業」を学ぶ機会がほとんどありません。これは入社してからも同じで、きちんと営業を学ぶ機会はないのです。営業の知識が全くないまま営業現場に放り出された新卒営業パーソンのほとんどが苦戦を強いられます。一昔前でしたら「営業ノウハウを知らなくても頑張れば多少は売れる」といったことありました。しかし今は過去とは違い、やみくもに行動してもまず結果は出ません。厳しい環境に適応できない新卒営業パーソンは数ヵ月もしないうちに心も体も疲弊し、営業の喜びも知らないまま会社を去っていくことになるのです。
数ヵ月で退社した後どうなるでしょうか？再就職は難しくなりますし、働くこと自体が嫌いになってしまうことだってあります。企業側も採用コストや教育費をかけたうえに全く結果を出さないまま辞められたのでは膨大なダメージを受けます。営業の知識が全くない状態で営業現場に飛び込んでいくというのは、企業にとっても学生にとってもデメリットしかありません。
今日もまた人材採用コストが無駄になり、有能な人材が埋もれていく・・・
このままでは日本が沈没してしまいます。この現状を何とかしたいと立ち上がったのが「一般社団法人営業人材教育協会」なのです。
「営業力検定」は、わたくしども一般社団法人営業人材教育協会が主宰する「営業力」を認定する資格名称です。当協会が規定した教育プログラムを受講することで「営業力検定ベーシック」を取得することができます。
日本には数多くのビジネス資格がありますが、その資格内容は実務とかけ離れた、机上の空論であったりする内容が多いのです。
その理由として、現場経験の少ない担当者が「理想論」として、そういうビジネス資格を監修していることに、悪しき慣習があります。当協会ではその問題を解決していきます。
当協会は営業を教えられる講師の育成もしていきます。実際の現場で結果を出した営業スタッフに講師育成プログラムを受けて頂くことで”営業の先生”として活躍していただきます。
机上の空論ではなく結果が出る営業の知識を多くの学生、経験の浅い営業スタッフに伝えていきます。
日本の企業は長年にわたる不景気で体力をすり減らしています。景気のいい時代であれば、新人教育に時間とお金をかけられたものです。しかし、今現在、ほとんどの企業がその余裕がなく営業パーソンを十分にトレーニングすることができません。たとえ潤沢な資金があったとしても、営業マネージャーは我流でやってきたため上手く指導ができないのです。
その一方では今までのキャリアを伝えたい人もいらっしゃいます。営業パーソンには10年、20年、30年、40年と結果を出し続け、今もなお進化して活躍し続けている方たちがいます。こういった方たちに「営業の授業」のやり方をマスターしていただきます。
この大学での授業は日本でも数少ない”文部科学省が認定した、大学で単位が取得できる”内容です。2010年からスタートしており10年以上の実績があります。このように当協会は結果が出る営業のノウハウを広く広める役割を担っていきます。
大学の授業で半年でも営業について学んだらどうでしょうか？
例え1コマだとしても90分の営業の授業を15回も学べます。学生側は営業に対する考え方も変わり、不安な気持ちも軽減していきます。
これは新入社員や年次の浅い社員も同様です。
実践的なノウハウを身につけることで即戦力として活躍できる可能性は何倍も高くなるのです。新人を育てるにはかなりの時間とコストがかかります。90分×15回を企業が外部講師を頼んで教育したらどうでしょうか?
ここまで教育コストをかけられる会社はごく一部しかありません。これだけの知識をもった学生であれば、企業は喜んで採用します。大学時代に営業を学ぶ事で多くのメリットが得られます。また新入社員や年次の浅い社員も最短で即戦力に育つのです。
「一般社団法人営業人材教育協会」の講師の授業を受け、成績優秀者は【営業力検定ベーシック】を取得できます。学生は資格認定を受けることにより、履歴書に「営業力検定ベーシック」と記入する事が可能になります。企業に営業の知識があるということを証明できるのです。
また「一般社団法人営業人材教育協会」では営業の授業方法についてお教えします。当協会の営業の授業の教育プログラムを受講することで【営業検定マスター】を取得できます。講師の経験がなくても学生へ営業のスキルを伝えられるようになります。営業パーソンから【大学講師】へとキャリアアップも可能になるのです。
当協会の代表理事花田敬、理事の菊原智明は2010年より大学での営業の授業をスタートしており、10年以上が経過しております。また全国各地で活躍している現役の営業パーソンが「営業力検定マスター」を取得して、様々な会社で営業の先生として営業の知識を伝えております。また各大学で臨時講師として学生に自分の知識を伝えています。
「一般社団法人営業人材教育協会」が派遣する講師が授業を持つことで、大学側は他との差別化を図ることができます。少子化が進み学生が減っていくわけですから、こういった点でも大学側は積極的に営業の授業を取り入れてくると考えられます。これからますますニーズは高まっていくと思われます。
これは企業でも言えます。「一般社団法人営業人材教育協会」が派遣する営業を教えるプログラムを取り入れることで、企業価値が上がり就職の人気も上がるのです。
営業知識がないために就職後間もないうちに新入社員が退職してしまう状況を解決し企業と大学の悩みを取り除くこと。また企業に対しても営業力向上のため、営業の教育の場の提供および営業の教育ができる講師の育成・提供を行い、その活動を通じて日本経済の成長を促進し、国際競争力を高め、広く日本社会に貢献することをミッションとします。
当法人は、営業の知識が無いため就職後間もないうちに新入社員が退職してしまう状況を解決し企業と大学の悩みを取り除くため、営業の教育の場の提供及び営業の教育ができる講師の育成・提供を行い、その活動を通じて日本経済の成長を促進し、国際競争力を高め、広く日本社会に貢献することを目的とする。その目的に資するため、次の事業を行う。
| 名称 | 一般社団法人 営業人材教育協会 |
|---|---|
| 代表理事 | 花田 敬（理事）菊原 智明 |
| 顧問 | 税理士 都 賢治 |
| 所在地 | 東京都中央区湊1-2-10堀川ビル2F |
| 協会理念 | 営業力検定の資格を認定することで、営業スタッフの強化、社会的地位の向上、雇用機会の充実に寄与することを目的としております |
| 事業内容 | 1.大学等への営業の授業の企画・提案 2.企業・団体等への営業研修の企画・提案 3.営業の講師の育成、及び育成プログラムの開発・監修 4.営業の講師の認定、及び認定制度・認定基準の開発・運用 |
| 設立 | 2012（平成24）年9月 |